建設業許可の申請書類 | 愛知県名古屋市の行政書士浅野事務所

【申請区分】１．新規 ２．許可換え新規 ３．般・特新規 ４．業種追加 ５．更新
　　　　　　６．般・特新規＋業種追加 ７．般・特新規＋更新 ８．業種追加＋更新
　　　　　　９．般・特新規＋業種追加＋更新

様式 番号	申請書及び添付書類	申請区分						摘要
		1・2	3・6	4	5	7・9	8
	表紙・裏表紙	○	○	○	○	○	○
1	建設業許可申請書	○	○	○	○	○	○
別紙一	役員の一覧表	法	法	法	法	法	法	監査役は除く
別紙二(1)	営業所の一覧表（新規許可等）	○	○	○		○	○
別紙二(2)	営業所の一覧表（更新）				○
別紙三	県証紙貼付	○	○	○	○	○	○
2	工事経歴書	○	○	○		○	○	実績なしの場合も作成
3	直前３年の各事業年度における工事施工金額	○	○	○		○	○	実績なしの場合も作成
4	使用人数	○	○	○		○	○
6	誓約書	○	○	○	○	○	○
7	経営業務の管理責任者証明書	○	○	○	○	○	○
8(1)	専任技術者証明書（新規・変更）	○	○	○		○	○
8(2)	専任技術者証明書（更新）				○	○	○
	専任技術者としての資格を有することを証明する資料	○	○	○	▲	○	○	卒業証明書、資格証明書（写し添付・原本持参）、実務経験証明書（様式第９号）、指導監督的実務経験証明書（様式第10号）のうち、該当する書類 ▲提出済み認定書の有効期限が到来している場合は、新しい認定書（写し添付・原本持参）
11の2	国家資格者等・監理技術者一覧表	○	▲			▲		▲：監理技術者がいる場合に提出
	国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料	▲	▲			▲		▲：監理技術者がいる場合に提出
11	建設業法施行令第３条に規定する使用人（注１）の一覧表	○	○	○	○	○	○	該当なしの場合も作成
12	許可申請者の略歴書	○	○	○	○	○	○	別紙一に記載した役員全員、法定代理人、又は個人事業主本人について提出 注１：支配人 及び 主たる営業所以外の営業所を設けた場合（支店等）の当該営業所の代表者
13	建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書（注２）	▲	▲	▲	▲	▲	▲	様式第11号に記載した者について提出 注２：建設業法施行令第３条に規定する使用人が当該法人の役員である場合省略可
14	株主（出資者）調書	法			△	△	△
15	貸借対照表（法人用）	法
16	損益計算書（法人用）	法
17	株主資本等変動計算書（法人用）	法
17の2	注記表（法人用）	法
17の3	附属明細表（株式会社用）	▲						資本金が１億円を超えるか、直前の貸借対照表の負債合計が２００億円以上の株式会社のみ提出
18	貸借対照表（個人用）	法
19	損益計算書（個人用）	法
20	営業の沿革	○			○	○	○
20の2	所属建設業団体	○			△	△	△	○：該当なしの場合も作成
20の3	健康保険等の加入状況	○	○	○	○	○	○
20の4	主要取引金融機関名	○			△	△	△
	後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）（※1）【申請時３か月以内】	○	○	○	○	○	○	様式第12号及び様式第13号に記載した全ての者について提出（役員全員、法定代理人、事業主、令第３条に規定する使用人（支配人 及び 支店長等））どちらの証明書も添付が必要です。
	身元（身分）証明書（※2）【申請時３か月以内】	○	○	○	○	○	○
	定款	法			△	△	△
	登記事項証明書【申請時３か月以内、履歴事項全部証明書】	法			△	△	△	個人事業主の場合で、支配人登記しているものを含む。
	納税証明書（知事許可は県税事務所発行のもの）	○						事業税の納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書

○：必要添付書類（省略不可）
法：法人申請の場合に提出 個：個人申請の場合に提出
▲：該当する場合に提出（摘要欄参照）
△：既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出

建設業許可申請書に添付する確認資料は以下のようなものがあります。

○経営業務の管理責任者の確認資料（経験内容、常勤性の確認）
○専任技術者の確認資料（資格を有することを証明する資料、、常勤性の確認）
○康保険等の加入状況が確認できる資料
○営業所の確認資料
○財産的基礎又は金銭的信用を有していることを確認する資料
▲指導監督的実務経験の確認資料
▲令第3条の使用人の確認資料
▲国家資格者・監理技術者の確認資料

次のページ　・・・　建設業許可取得後の手続き